気候危機を解決する切り札、再生可能エネルギー。

太陽や風といった自然のエネルギーは、私たちの生活にも、地球にもやさしいんです。いま、世界中で、再生可能エネルギーが急速に増えています。

しかし、日本政府が「日本は化石燃料を使い続ける」という方針を続けていることが問題となっています。

日本のエネルギー政策のカギは、「エネルギー基本計画」です。この計画は3年に1度のペースで見直されますが、2024年の今年がその年です。

私たちにとって日本の未来を変える大きなチャンスです。この計画を思い切って変えることで、私たちはきれいな空気、豊かな自然、そして健康な社会を次世代に残すことができます。

未来への希望を持ち、フェアでサステナブルな世界をつくるために、一緒に声をあげませんか?

みんながもっと健康・快適に
豊かで幸せに暮らせる社会のために…

日本のエネルギー基本計画、略して「エネ基」は、国がどうやって電気などのエネルギーを確保し、どんな風に使うかを決める重要な計画です。

この計画には、電力をどのように確保するかについての方針が含まれており、化石燃料(石炭やガスなど)と原子力の利用にも言及しています。

日本の温室効果ガス排出量の約9割は化石燃料エネルギー由来なので、これをどう扱うかが日本の気候対策に直結しています。

現行の計画では、2030年には再生可能エネルギーを発電量全体の約36-38%まで増やすことが計画されていますが、この目標では不十分です。

気候変動への真剣な対応を考えると、再生可能エネルギーの比率をもっと大幅に高める必要があります。

例えば、ドイツでは2030年までに再生可能エネルギーを80%まで増やし、石炭火力発電を0%にする計画を立てています。このような国際的な動きと比較すると、日本の計画にはより積極的な改善が求められます。

私たちは、再生可能エネルギーの比重を格段に増やすよう日本政府に強く呼びかけています。

日本のエネルギー基本計画、通称「エネ基」の決定プロセスは、以下のように進みます。まず、政府の特定の委員会で約1年間議論され、その結果を基に政策案が作成されます。この案が政府によって承認されると、正式にエネ基が決まります。

このプロセスにはいくつかの問題点があります。議論には専門家や企業の代表などが参加しますが、一般の市民の声が十分に聞かれるわけではありません。市民からの意見を集める「パブリックコメント」という手続きがありますがあるものの、多くの人が政策決定に参加できているとは言えません。

また、この委員会のメンバーには化石燃料業界や原発推進派が多く、再生可能エネルギーへのシフトを支持する人はごく少数です。これにより、エネルギー政策が古いまま、新しい再生可能エネルギーへの移行が遅れています。

さらに、委員には高齢の男性ばかりで、女性が少なく、また、気候危機の影響を強く受ける若い世代はおらず、多様性がありません。これでは、全ての人のニーズを反映した公平な政策をつくることは難しいでしょう。

私たちは、このプロセスに、安全・安心なエネルギーを求める市民がもっと多く参加できるようにすべきだと考えています。わかりやすい情報公開を進め、誰もが公平に議論できる場が必要です。市民の意見が反映されれば、環境にやさしいエネルギーへの移行が進みやすくなります。これは、エネルギー政策を改善するために非常に重要なステップです。

エネ基には化石燃料に関する方針も含まれています。日本の温室効果ガスの9割近くは化石エネルギー由来のため、エネ基をどうするかは、日本の気候変動対策をどうするかということに直結します。

エネ基には原子力に関する方針も含まれます。エネ基は、原子力発電を減らしてゼロにするか、それともこれから使い続けるか、逆に増やすのかを決める政策でもあるのです。

「再エネをいつまでに、どれくらい、どのように増やすのか」もエネ基のポイントです。もしも再エネに後ろ向きなエネ基になってしまえば、気候危機や原発事故の心配が大きくなります。いま最も安い再生可能エネルギーの電気ではなく、高コストな原子力や、価格が不安定な化石燃料の輸入に頼ることは、私たちの電気代にもリスクです。

国のエネ基をもとにして日本企業や自治体がビジネスや地域の方針を決めることが一般的です。このため、すばらしいエネ基ができれば日本全体の気候対策を後押しすることにつながります。逆に、「エネ基に従っているので化石燃料はやめられません」と、エネ基が言い訳に使われてしまうこともあります。

私たちの将来にはクリーンなエネルギーが必要です。変化を求めて行動します。

再生可能エネルギーへの移行は、私たちのコミュニティに新たな仕事と活力をもたらしました。

子どもたちに健康で安全な環境を提供したい。それが私たちのエネルギー政策への支持の理由です。

気候変動は収穫に直接影響します。再生可能エネルギーは、私たちの生業を守るための選択です。

最新の研究によると、再生可能エネルギーへの迅速な移行は、気候変動の最悪の影響を避ける最善の方法です。

国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、全世界のエネルギー政策の転換を支持しています。

長期的な観点から見ると、再生可能エネルギーへの投資は経済にとっても最適な選択です。

私たちの行動一つ一つが、地球の未来を形作ります。再生可能エネルギーへの全面的な移行を支持します。

350 Japanの代表であり、2歳の娘の母として-
私たちの選択は、「私たち自身、そして子どもたちの未来を形作る」ということを日々、深く感じています。

気候変動は、遠い話ではなく、今、私たちの生活に直接影響を与えています。

私たちは、澄んだ空気のなかで、災害に怯えることなく、自由に遊び、健康に過ごすことができる、健やかな未来を望んでいます。この願いを叶えるためには、私たち一人ひとりの行動が必要です。

私たちの小さな一歩が、大きな変化を生み出すことを信じて、一緒に行動しましょう。

私たちが、そして私たちの子どもたちが、希望を持って生きられるように、あなたの参加を心からお願いします。

エネ基の見直しがあるのは、3年に1度。

すでに、気候変動は多くの影響をだし、「私たちは気候変動を止められる最後の世代」と言われています。

署名は1分ほどで終わります。
一緒に、「今できること」からはじめてみませんか?

電気などのエネルギーをどのように確保して、どのように使っていくか?という基本的な方針をまとめた、国の計画のことです。略して「エネ基(えねき)」と呼ぶ人もいます。

エネ基には化石燃料に関する方針も含まれています。日本の温室効果ガスの9割近くは化石燃料由来のため、エネ基をどうするかは、日本の気候変動対策をどうするかということに直結します。

同様に、エネ基には原子力に関する方針も含まれます。このため、エネ基をどうするかということは、日本の原発をどうするかということでもあります。

「エネ基」の根拠となる法律は「エネルギー政策基本法」です。この法律に、政府は、「エネルギーの需給に関する基本的な計画」を定めなければならないとあります。エネ基は3年に1度、必要に応じて見直すことになっています。

現在のエネルギー基本計画は2021年に閣議決定された「第六次エネルギー基本計画」です。この計画では、2030年時点の日本の発電量の割合について、再エネ36-38%、石炭火力発電19%、ガス火力発電20%、原子力発電20-22%とする見通しを発表しています。なお、原発ゼロを達成しているドイツは2030年までに再エネ割合を80%、石炭火力発電を0%にする方針です。

今年2024年から2025年にかけて議論され、取りまとめられる見通しの「エネ基」は、「第七次エネルギー基本計画」にあたります。

まず、政府の委員会で約1年間ほど繰り返し議論され、エネ基の案がつくられます。それをもとに政府が閣議決定をすることで正式にエネ基が決まったことになります。

政府が政策を決めるために、議論して政策案をとりまとめる「審議会」という会議があります。

審議会では、そのテーマの専門家(大学教員や研究所)や関連企業や業界団体の代表、市民団体のメンバーなどが任命され、政策案についての検討を行います。政策案ができたときは、「パブリックコメント」という手続きが実施され、一般市民が自分の意見や疑問を政府に出すことができます。その過程が十分に市民に説明されることなく、業界関係者の意向ばかりを重視した政策が作られているという批判も根強くあります。

エネルギー基本計画の場合、経済産業省資源エネルギー庁の審議会である「総合資源エネルギー調査会」の「基本政策分科会」が、その審議会に相当します。

基本政策分科会には化石燃料を大量に利用する鉄鋼業などの企業などをはじめ、化石燃料維持・原発推進の立場をとるメンバーが多く、省エネや再エネに積極的な委員は少数です。また、若い世代や女性が少なく、高齢男性が多いこともフェアではないのではないかと考えられます。本来ならエネ基を検討する途中でさまざまな意見を持つ市民が議論に参加できる機会があるべきです。

私たちの健康で安全な暮らしや、気候変動対策のゆくえに大きく影響するからです。エネ基では、化石燃料をどれくらい使うのか(逆に言えばどれくらい使わないようにするのか)の方針を決めます。

そのことは、気候関連災害をどれくらい防いでいけるのか、ぜん息被害につながる大気汚染をどれくらい減らせるのかに直結します。また、原子力発電を減らしてゼロにするか、それともこれから使い続けるか、逆に増やすのかを決める政策でもあります。

さらに、いま最も安い電源になっている再生可能エネルギーではなく、高コストな原子力や、不安定な化石燃料に頼ることは、私たちの電気代にとってもリスクです。

また、国が決めるエネ基をもとにして日本企業や自治体がビジネスや地域の政策を決めることが多いため、すばらしいエネ基ができれば日本全体の対策を後押しすることにつながります。

逆に、今のエネ基のように、「そんなに頑張れません、国のエネ基に従っているだけです」と言い訳に使われてしまうこともあります。

気候危機も原発事故のリスクもない、フェアでサステナブルでヘルシーな社会をつくることのできるエネ基が必要です。そのためには、省エネルギーを徹底し、どうしても必要なエネルギーは100%再生可能エネルギーの電気でまかなうことのできるシステムに移行する必要があります。

気候危機の原因である化石燃料を使い続けることで利益をあげたい、そして危険な原子力のビジネスを続けたいごく少数の人たちのためではなく、日本と世界の、すべての人たちのために、そしてあなた自身のために、よりよいエネルギー政策が必要です。

そのために、

①省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最優先する内容にしましょう。現在のエネ基は、石炭火力発電や原子力発電を優先し、再生可能エネルギーの電気を余らせ、無駄にしています。このような状態は変える必要があります。2030年までに日本の再エネ電力の割合を少なくとも80%以上にする方針が必要です。

②CO2排出の多い石炭火力発電を急いでやめて、ガス火力発電も減らしていく必要があります。気候変動に関する国際条約「パリ協定」の1.5℃目標を達成するためには、日本は遅くとも2030年までに石炭火力を、2040年までにガス火力をやめることが求められます。

③危険な原子力発電をやめる方針を掲げること。日本で度重なる「想定外の」地震や、ロシアのウクライナの原発占拠などによって、原子力発電所を持っていることの危険性があらわになっています。さらに、原発のコストは極めて高く、またその廃棄物処理の見通しはたっていません。原子力発電のために巨額の税金を使うのではなく、省エネや再エネにお金を使いましょう。