選挙になると、「政治とカネ」「物価高」など、一部のテーマが繰り返し報道されます。
それらに勝るとも劣らない気候危機が取り上げられることは多くありません。
日本の 18歳以上を対象とした世論調査によれば、現在までに気候変動の悪影響を受けていると考える人は8割を超え、この2〜3年で気候変動の悪影響が大きくなっていると感じる人は7割以上です。▶ LINK
次の選挙で候補者を支持するとき、＜エネルギー・環境・気候変動＞に「関心を持つ」と回答した人は71.2％もいました。
政治家が気候危機にどう対応しようとしているのか？
どの候補者に投票すれば「夏の猛暑」のような気候変動のリスクを減らせるのか？
知りたいと思っている有権者はたくさんいるのです。
気候危機は、もはや「未来の話」ではありません。
2024年の夏には、熱中症による救急搬送が約10万人に達しました。
部活帰りの子どもが熱中症とみられる症状で死亡した例もあります。
電気代を気にして冷房を控える低所得世帯や、暑さを感じにくい高齢者に特に偏った影響がでています。
米や野菜の不作・価格高騰は、すでに私たちの食卓に影響を与えています。
農業の生産者と消費者の双方を対象とする日本農業新聞の調査では、気候変動が日本の食に「影響を与えている」との回答は全体の98％にのぼっています。
農業被害も深刻です。2020年7月の豪雨では、農林水産被害が2,208億円にのぼりました。▶LINK
日本の美しい四季と文化も損なわれつつあります。このまま温暖化が進めば、京都での紅葉の見頃はクリスマスごろになると言われています。
長野県・諏訪湖では、湖が凍ることで出現する「御神渡り」が、温暖化の影響で見られなくなりつつあります。
気候変動はすでに私たちの生活に大きく影響しているのです。
気候変動が、家計にじわじわと影響することを、多くの人が実感しています。
たとえば、記録的な猛暑になったり雨の降り方が変わったりすると、お米や野菜、さかなの生産に影響します。価格高騰によって、結果的に私たちの食卓が変わってしまいます。
台風や豪雨によって家が浸水したり、交通インフラが止まって、仕事や物流、医療に支障が出ます。
冬が暖かくなって雪が減ればスキー場が困ります。さんご礁の美しい海の観光業も打撃を受けます。
気候変動は、直接的だけでなく、間接的にもじわじわと私たちの家計や経済をむしばんでいるのです。
それに加えて、気候変動の主な原因である化石燃料は、そのほぼすべてが海外からの輸入です。日本は年間数十兆円ものお金を外国の化石燃料企業に支払い続けています。
省エネルギーや再生可能エネルギーを増やすなどの気候変動対策を進めることで、エネルギーの家計負担も減らすことができます。
ある友人は、「気候変動の対策に熱心な人に投票したいけど、公式ウェブサイトを見てもほとんど説明がないんだよね」とその悩みを打ち明けてくれました。
また、ある政治家は「気候危機がメディアで活発に取り上げられたら、私も気候変動対策をもっとがんばれます」と話しています。
メディアの中にも、気候変動の報道をがんばろうとしている人は増えています（実際、東京新聞のように、気候危機対策を主要争点と位置付けて選挙の立候補者アンケートを行ったメディアもありました）。でも、まだ足りません。
国民の9割が関心を持っている気候変動をどうやって解決するのか？
省エネ・再エネで日本社会を、そして日本経済をどのように豊かに、健康的にしていくか？
それこそ、政治家のみなさんにもっと語ってほしいことです。
そのためにも、メディアやジャーナリストが問い、報じてほしいのです。
あなたの署名と要請文は、以下のメディア関係者に届けられます：
- NHK・民放キー局・地方テレビ局（選挙特番を持つ主要テレビ局）、ラジオ局
- 全国紙・地方紙・オンラインメディア
- 選挙報道に携わるフリーのジャーナリスト など
参議院選（2025年7月）など、全国的な注目を集める選挙があるたびに、選挙報道を行うと思われる複数のメディア・ジャーナリストに提出する予定です。
また、ご自身が住んでいる地域の地元メディアにも届けたいという方は、ぜひ350 Japanまでご連絡ください。各地のみなさんの取り組みをサポートします。
より多くのメディアが選挙報道で気候変動を取り上げるよう、一緒にアクションしましょう。
提出後に前向きな反応や成果が得られた場合は、賛同者の皆さんにも順次ご報告します。
最新情報
- 2025/07/09 署名開始！
Q & A
A. はい、あります。署名は「見えるかたちの民意」であり、メディアや政治に働きかける力を持ちます。
SNSの「いいね」や個人の声は埋もれてしまいがちですが、署名は数として可視化され、「関心の大きさ」を示す手段として重視されます。
実際に、署名がきっかけでメディア報道や国会質問につながった事例も複数あります。
A. はい、もちろんです！ぜひSNSやメール、お知り合いやお友達・職場の同僚との会話などでこの署名について紹介し、広げてください。
A. はい、もちろんです！拡散の際には、イラストや画像をぜひご利用ください。
こちらのフォルダからもダウンロードいただけます！
A. はい、ぜひこの署名のメッセージを地元のローカルメディアにもお届けください。
以下のフォームより350 Japanにご連絡いただければ、その時点で集まっている署名の合計数や、メディアに要請を提出する方法などについて、ご案内します。
A. 法的な効力はありませんが、民主主義における重要な行動のひとつです。
これは国会宛の請願や陳情とは異なります。このメディア・ジャーナリスト宛の署名は「世論の広がり」を示す市民の正当な手段であり、報道の動きや政策判断に影響を与える役割を果たします。
A. 国際環境NGO「350.org Japan」が中心となって行っています。
350.orgは世界中で気候正義を掲げるグローバルなネットワークで、非営利・非政党の立場で活動しています。
また、この署名の趣旨に賛同してくださる個人や団体が、この署名の拡散に協力してくださっています
A. 全国的な注目を集める選挙があるたびに、選挙報道を行うと思われる複数のメディア・ジャーナリストに提出する予定です。
希望があれば、地元メディアへの提出サポートも行います。
A. はい。署名情報は提出・連絡目的以外には使用せず、外部に提供することもありません。
詳しくはプライバシーポリシーをご確認ください。
署名後のおねがい
この署名に込めた思いが、もっと多くの人に届いたとき、はじめて本当の変化が動き出します。
実際に、これまで大きな反響を呼んだ署名の多くは、誰かひとりの努力だけではなく、共感した人たちがそれぞれの言葉で広げてくれたことで加速してきました。
「気候のこと、もっと報道してほしい」
「この署名、私も共感した」
その投稿が、誰かの最初の一歩になるかもしれません。そんな気持ちを、SNSでそっとシェアしてもらえたら嬉しいです。
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- チラシ
団体・企業の方へ
気候危機は、すべての命や暮らしに関わる問題です。
学校、地域団体、NPO・NGO、商店、企業─それぞれの立場から、できるかたちで声を届けることが、社会の空気を変える力になります。
このキャンペーンでは、以下のような紹介・拡散を中心としたご協力を歓迎しています。
- メールマガジンやSNSでの署名の案内
- ウェブサイト・会報などでのキャンペーン紹介
気候や選挙、報道の問題に共感される方々が、それぞれの場所で少しずつ話題にしていただくことが、私たちにとって何より力になります。
お問い合わせはお気軽にどうぞ。
E-mail: japan@350.org