気候危機を解決する切り札、再生可能エネルギー。

太陽や風といった自然のエネルギーは、私たちの生活にも、地球にもやさしいんです。いま、世界中で、再生可能エネルギーが急速に増えています。

しかし、日本政府が「日本は化石燃料を使い続ける」という方針を掲げ続けていることが問題となっています。

日本のエネルギー政策のカギは、「エネルギー基本計画」です。この計画は3年に1度のペースで見直されますが、2024年の今年がその年です。

私たちにとって安全な未来を手に入れる大きなチャンスです。

この計画を思い切って変えることで、私たちは上がり続ける気温に歯止めをかけ、きれいな空気、豊かな自然、そして健康な社会を次世代に残すことができます。

未来への希望を持ち、フェアでサステナブルな世界をつくるために、一緒に声をあげませんか?

みんながもっと豊かで
健康・快適に幸せに暮らせる社会を

日本のエネルギー基本計画、略して「エネ基」は、国がどうやってエネルギーを確保し、どんな風に使うかを決める重要な計画です。

この計画には、電力をどのように確保するかについての方針も含まれており、気候変動の主要な原因である化石燃料(石炭やガスなど)に加え、原子力の利用にも言及しています。

日本の温室効果ガス排出量の約9割は化石燃料エネルギー由来のCO2なので、これをどう扱うかが日本の気候対策に直結しています。

現行の計画では、化石燃料エネルギーに替わって、2030年には再生可能エネルギーを発電量全体の約36-38%まで増やすことが計画されていますが、この目標では不十分です。

気候変動へ真剣に対応していくなら、再生可能エネルギーの比率をもっと大幅に高める必要があります。

例えば、ドイツでは2030年までに再生可能エネルギーを80%まで増やし、石炭火力発電を0%にする計画を立てています。

国際的な動きと比較すると、日本の計画は遅れており、改善が必要です。

私たちは、省エネ努力を倍増させた上で、再生可能エネルギーの割合を格段に増やすよう日本政府に強く呼びかけています。

日本のエネルギー基本計画、通称「エネ基」は、どのように決まるのでしょうか?

まず、政府の特定の委員会で約1年間議論され、その結果を踏まえて政策案が作成されます。この案をもとに政府が決定します。

このプロセスには多くの問題があります。

まず、政府の委員会には専門家や企業の代表などが委員として参加しますが、かなりの偏りがあります。

その大多数が再エネや省エネに消極的で、化石燃料や原発を推進する立場です。化石燃料から脱却し、再エネにシフトすることに積極的な委員は、わずか8%です。

委員の多くは高齢男性で、女性が少なく、気候危機のより大きな影響を人生で体験していくことになる若い世代は1人もいません。これでは、様々な立場の人々のニーズを考慮した公平な政策をつくることは難しいでしょう。

委員会の議論はYouTubeで配信されていますが、開催日時の告知は開催日の直前にしかなされていません。5月15日の審議会の開催日時がウェブサイトで公表されたのは、前日の5月14日でした。議論の内容のみならず、議論が行われているということすら、多くの市民にとって知ることが難しい状況になっています。

また、気候危機の解決を求める市民の声が聞かれる機会は限られています。

意見を政府に提出できる「エネルギー政策に関する意見箱」がありますが、回答はなく、議論に活かされている様子はあまりありません。

政策案ができてからは「パブリックコメント(意見募集)」が行われますが、この最終段階で意見を出しても、再エネ拡大や脱原発などの大きな方向性を変えることは難しいのです。

私たちは、エネ基に関する情報公開を進め、安全・安心なエネルギーを求める市民がもっと多く、公平に議論に参加できるようにすべきだと考えています。

意見箱やパブリックコメントに加え、市民団体や若い世代・原発事故被災者のヒアリングの審議会での実施、討論型世論調査・公聴会・タウンミーティングの全国各地での開催など、やるべきことはたくさんあります。

市民の意見が反映されれば、環境にやさしいエネルギーへの移行が進みやすくなります。市民参加は、エネルギー政策を改善するために非常に重要なステップです。

エネ基には化石燃料に関する方針が含まれています。日本の温室効果ガスの9割近くは気候変動の原因である化石エネルギー由来のCO2のため、エネ基をどうするかは、日本の気候変動対策をどうするかということに直結します。

私たちが声をあげなければ、これからも化石燃料をたくさん使い続けるエネ基になる恐れがあります。

エネ基には原子力に関する方針も含まれます。エネ基は、原子力発電ゼロをめざすか、それとも今後増やしていくのかを決める政策でもあるのです。

今の政府は原発を増やす方針なので、私たち市民が何も言わなければ、新しいエネ基でも原発推進が打ち出されることになるでしょう。

「どんな再エネをいつまでに、どれくらい、どのように増やすのか」もエネ基のポイントです。もしも再エネに後ろ向きなエネ基になってしまえば、化石燃料や原発に頼ることになり、そのぶん気候危機や大気汚染、原発事故の心配が大きくなります。

最もコストが安い電源は再生可能エネルギーになりつつあります。高コストな原子力や、価格が不安定な化石燃料の輸入に頼ることは、私たちの電気代にも影響を与えます。

再エネ事業が、大規模な自然破壊につながらないような制度をつくるのも大切です

企業や銀行、地方自治体の多くは、国の政策であるエネ基をもとにしてビジネスや行政の方針を決めています。

このため、すばらしいエネ基ができれば日本全体の気候対策を大きく後押しすることにつながります。

逆にエネ基に前進がなければ、消極的な企業が「国のエネ基に従って化石燃料を使い続けます」と言い訳を続けることになる恐れがあります。

温室効果ガスの削減だけではなく、空気質指数の改善の為にも、再生可能エネルギーへのシフトが必然と考えます。

エシカルで地域住民やエコシステムと調和した再エネへのシフトを応援しています!

お金を食べることはできません。

「環境と生命」をすべての価値の中心に置く社会への移行のため、まずエネルギーから変えていきましょう。

もしクリーンで再生可能なエネルギーに切り替えることができれば、地球上での私たちの存在をポジティブなものにする大きな一歩となり、願わくばこの世界を私たちが見つけたときよりも良いものにしたい。

日本に暮らす子ども達、地球上の子ども達を考えた選択をしたいです。

1人の大人として、教師として、子どもたちの未来のために、公正な再エネ社会にシフトしていくことを望みます。

自然環境や安心安全な暮らしを守るために、環境へのインパクトが大きい”エネルギー”のチェンジを希望します!

気候変動に脆弱なフィリピンは、アジアの多大な気候資金があっても苦しんでいます。

日本の責任を問い、脆弱な国々への賠償を確保するため、BEPなどの政策を精査することが重要です。

未来を生きる子どもたちのために、”今”行動を始めてください。人任せにする時代は終わり、アクションの時です。

これが最後のチャンスだと思って、未来のためになる切断をしてください。

環境問題ってなんか難しい。でも知る事から始めたら、気候危機の対策に遅れをとっている日本がとても不安になった。

私たち市民がゆっくり豊かに生きれる未来のため、再エネへの転換を強く求めます。

今後の長い人生を気候危機と向き合わなきゃいけない世代の声、既に被害を受けている人々の声を優先して聞いてほしい!

その声の中に、気候変動の負の連鎖を止めるヒントが詰まってるから!!!

地球に貢献するエネルギーの選択を!

化石燃料と原発を卒業して再エネへのシフトは地球を守り私達の平和な未来を作る選択です。

暑さや洪水はわたしたちの元気や命さえも奪ってしまう。つまり「気候変動自体が大きな健康問題」なんです!

地球とわたしたちの健康のために、クリーンエネルギーで暮らしましょう!

近年の激甚化する気象災害の背景には気候変動問題があります。グローバルで長期的な対策が必要で個人の力は微々たるもの、と思いがちですが、生活に欠かせないエネルギーの転換をすることは、個人でもできるアクションのひとつです。

日本を災害から守るためにも、日本の美しい四季を持続させていくためにも、エネルギー源として今後何を使うべきなのか、真剣に考える時に来ています。

※順不同(今後も追加予定)

350 Japanのリーダーとして

そして、2歳の娘の母として

350 Japanのリーダーであり、2歳の娘の母として-
私たちの選択は、「私たち自身、そして子どもたちの未来を形作る」ということを日々、深く感じています。

気候変動は、遠い話ではなく、今、私たちの生活に直接影響を与え始めていますし、この影響はこれから毎年どんどん深刻化していくことが予想されています。

私たちは、澄んだ空気のなかで、災害に怯えることなく、自由に遊び、健康に過ごすことができる、健やかな未来を望んでいます。この願いを叶えるためには、私たち一人ひとりの行動が必要です。

350 Japanでは、再生可能エネルギーへの移行を通じて、子どもたちにより良い未来を守る活動をしています。

しかし、私たちの夢を実現するには、あなたの声が必要です。

私たち一人一人の小さな一歩が、大きな変化を生み出すことを信じて、一緒に行動しましょう。私たちが、そして私たちの子どもたちが、希望を持って生きられるように、あなたが参加してくれることを心から願っています。

エネ基の見直しがあるのは、3年に1度。

今こそ、私たちが声をあげ、

行動するチャンスです!

電気などのエネルギーをどのように確保して、どのように使っていくか?という基本的な方針をまとめた、国の計画のことです。略して「エネ基(えねき)」と呼ぶ人もいます。

エネ基には化石燃料に関する方針も含まれています。日本の温室効果ガスの9割近くは化石燃料由来のため、エネ基で脱化石燃料を打ち出すことができれば、日本の気候変動対策を大幅に強化することができます。

同様に、エネ基には原子力に関する方針も含まれます。今の政府は原発の再稼働だけでなく、増設も推進する方針です。私たちが声をあげて、エネ基で脱原発を決めさせれば、将来の原発事故リスクを最小限にすることができます。

「エネ基」の根拠となる法律は「エネルギー政策基本法」です。この法律に、政府は、「エネルギーの需給に関する基本的な計画」、つまり「エネ基」を定めなければならないと書いてあります。エネ基は3年に1度、必要に応じて見直すことになっています。

現在のエネルギー基本計画は2021年に閣議決定された「第六次エネルギー基本計画」です。この計画では、2030年時点の日本の発電量の割合について、再エネ36-38%、石炭火力発電19%、ガス火力発電20%、原子力発電20-22%とする見通しを発表しています。なお、原発ゼロを達成しているドイツは2030年までに再エネ割合を80%、石炭火力発電を0%にする方針です。

2024年から2025年にかけて議論され、取りまとめられる見通しの新しい「エネ基」は、「第七次エネルギー基本計画」にあたります。

まず、政府の委員会で約1年間ほど繰り返し議論され、エネ基の案がつくられます。それをもとに政府が決定をすることで正式にエネ基が決まったことになります。

政府には、ある政策を決めるために、議論して政策案をとりまとめる「審議会」という会議があります。審議会では、そのテーマの専門家(大学教員や研究者)や関連企業や業界団体の代表、市民団体のメンバーなどが任命され、政策案についての検討を行います。

政策案ができたら、「パブリックコメント(意見募集)」という手続きが実施され、一般市民が自分の意見や疑問を政府に出すことができます。その後、閣議決定されることで、正式な政策となります。

審議会での議論の過程が十分に市民に説明されることなく、業界関係者の意向ばかりを重視した政策が作られているという批判も根強くあります。

 

エネルギー基本計画を議論する審議会は、経済産業省資源エネルギー庁の「総合資源エネルギー調査会」の「基本政策分科会」です。

基本政策分科会の会長は化石燃料事業を支援する大手保険会社の役員が務めています。また、石炭を大量に利用する製鉄会社の社長をはじめ、化石燃料と原発を推進するメンバーが委員の多数派です。

既存の化石燃料中心のシステムから脱却し、再エネへのシフトに積極的な人はわずか8%しかいません。また、女性が少なく、若い世代がおらず、高齢男性ばかりであることもフェアではありません。

パブリックコメントについても、「意見を出してもほとんど反映されない」という疑問の声もあります。しかし、パブリックコメントで出された意見については、国はすべて回答して公開することになっており、これに意見を出すことには意味があります(第六次エネルギー基本計画のパブリックコメントの意見と国の回答はこちら)。

エネルギー・気候危機の問題は深刻さを増しながら、全ての人に多大な影響を与えていくことが予想されます。

本来ならこのエネ基を検討する途中でさまざまな立場の、さまざまな意見を持つ市民が議論に参加できる機会があるべきです。

私たちの健康で安全な暮らしを左右する、気候変動対策のゆくえに大きく影響するからです。

エネ基では、気候変動の原因である化石燃料をどれくらい使うのか(逆に言えばどれくらい使わないようにするのか)の方針を決めます。

そのことは、気候関連災害をどれくらい防げるのか、ぜん息などの健康被害につながる大気汚染をどれくらい減らせるのかに直結します。

また、原子力発電ゼロに向かって減らしていくか、これからも使い続けるか、それとも逆に増やしていくのかを決める政策でもあります。

さらに、いま最も安い電源になっている再生可能エネルギーではなく、高コストな原子力や、価格が不安定な化石燃料に頼ることは、私たちの電気代にとってもリスクです。再生可能エネルギーへのシフトは、エネルギー自給率を高めることにも役立ちます。

また、国の政策であるエネ基をもとにして企業や銀行、自治体がビジネスや地域の方針を決めることが一般的です。

このため、すばらしいエネ基ができれば日本全体の気候対策を後押しすることにつながります。

逆にエネ基に前進がなければ、気候対策の遅れる企業が、「国のエネ基に従っているので化石燃料はやめられません」と言い訳を続けることになる恐れがあります。

気候危機を加速させず、原発事故のリスクを回避するため、サステナブルで安全な社会をつくることのできるエネ基が必要です。

そのためには、省エネルギーを徹底し、どうしても必要なエネルギーは100%再生可能エネルギーの電気でまかなうことのできるシステムに急速に移行する必要があります。

気候危機の原因である化石燃料や危険な原子力を使い続けることで利益をあげたいごく少数の意思決定者のためではなく、深刻化する気候危機の被害を少しでも少なくし、日本、そして世界中のすべての人たちの安全と幸せを守るためのエネルギー政策が必要です。

その政策を実現するためには、以下の3点が重要となります。

 


 

①エネルギー需要を増やさず、減らすため、省エネルギーを徹底するとともに、再生可能エネルギーを最優先する内容にしましょう。

現在のエネ基は、石炭火力発電や原子力発電を優先し、再生可能エネルギーの電気を余らせ、無駄に捨てさせています。このような状態は変える必要があります。最終的に日本の再エネ電力の割合を100%にする必要があります。

環境省の試算によると、日本には電力供給量の最大2倍の再エネポテンシャルが存在します。

②CO2排出の多い石炭火力発電を急いでやめて、ガス火力発電も減らしていく必要があります。

科学者によれば、気候変動に関する国際条約「パリ協定」の1.5℃目標を達成するためには、日本を含むG7諸国は遅くとも2030年までに石炭火力を、2035年までにガス火力をやめることが必要です。

③危険な原子力発電をやめる方針を掲げること。

日本で度重なる「想定外の」地震や、ロシア軍によるウクライナの原発占拠などによって、原子力発電所があることの危険性があらわになっています。日本でも、例えば2014年度を振り返ると、省エネや再エネ普及によって、原発の利用を減らしながらCO2排出も減らした実績があります。さらに、原発のコストは年々極めて高くなってきており、何万年もかかる廃棄物処理の見通しはたっていません。核廃棄物は核兵器の材料に転用されるリスクもあります。原子力発電のために巨額の税金を使うのではなく、そのお金を省エネや再エネに使いましょう。

はい、できます。市民の意見がどこまで反映されるかについては課題がありますが、省エネ強化、再エネ拡大のため、市民の声をもっと反映させるために声をあげることは大切です。

現在、エネ基に対して直接意見を言うことができる公式な方法としては、「エネルギー政策に関する意見箱」があります。日本のエネルギー政策に対して、エネ基のパブリックコメントが始まる前ならいつでも、だれでも意見や疑問を出すことができます。出された意見は、基本政策分科会において「随時参考資料として配付し、議論の参考とさせていただきます」とされています。しかし、意見箱の意見や質問に対して、政府として回答してくれるわけではありません。

せめて、ここに提出された意見が分科会の委員によってしっかりと読み込まれ、それを反映した形で議論が行われるのがあるべき姿です。しかし、分科会で意見箱に言及する委員はほぼ1人しかいません。「ホンキの気候変動対策を」と求める意見と同様に、「もっと意見箱の意見をしっかり受け止めて議論すべき」という意見を意見箱に出すことも意義があることでしょう。

エネ基の政策案ができあがったら、パブリックコメントが行われます。およそ1ヶ月ほどの間、政策案に対する意見を国民から広く募集されるのです。これも、市民がエネ基に対して直接意見を言うことができる貴重な機会です。パブリックコメントは、意見箱とは異なり、提出されたひとつひとつの意見に対して政府が回答することとなっており、意見内容によっては実際に政策に反映されるものもあります。

パブリックコメントについても、「意見を出してもほとんど反映されない」という疑問の声もあります。しかし、パブリックコメントで出された意見については、国はすべて回答して公開することになっており、これに意見を出すことには意味があります(第六次エネルギー基本計画のパブリックコメントの意見と国の回答はこちら)。

以上、意見箱とパブリックコメントが、現時点で考えられる意見提出の方法です。しかし、これらのように政府側が設ける方法以外でも、私たちは声をあげることができます。

  1. マスメディアを通じて意見を届ける
    新聞やテレビ、ラジオといったマスメディア、インターネットニュースなどのWEBメディアは、読者や視聴者の声を募集し、紹介するコーナーを設けていることがあります。そのコーナーに対して、エネ基に対する自分の思いやストーリーをまとめて投稿し、それが採用されれば、エネ基に対する意見が広く社会に伝わることになります。
  2. 地元の国会議員に声を届ける。基本政策分科会の事務局を担っている経済産業省資源エネルギー庁に対して影響力を持っているのは国会議員です。地元の選挙区選出の国会議員に会いに行き、気候危機の大変さや、省エネ・再エネ拡大の必要について話をしにいきましょう(トライしてみたい方はぜひ350 Japanにご連絡ください!お手伝いします)。
  3. SNSで声をあげる。エネルギー基本計画や、基本政策分科会に対する意見や疑問を、「#エネルギー基本計画」のハッシュタグをつけて、X(Twitter)やInstagram、FacebookなどのSNSで発信しましょう。多くの人の目にとまれば、それだけ注目度が高くなっていることがわかります。

これまでの流れ

吾輩は猫である。名前はまだない。どこで生れたか頓と見当がつかぬ。何でも薄暗いじめじめした所でニャーニャー泣いていた事だけは記憶している。