ダイベストメント（投資撤退）の取り組み件数および運用資産の集計は、現在350.orgと共同でStand.earthが管理している「グローバル・ダイベストメント・コミットメント・データベース」から引用しています。これは、公式表明されたダイベストメントについての、もっとも包括的なデータベースです。すべてのダイベストメントが公式表明されているわけではないことを踏まえると、化石燃料から引き上げられた実際の金額は、さらに大きいことは間違いありません。

本レポートでは、データベースに掲載されている機関投資家の運用資産（AUM）の更新について、機関投資家自身が公式に開示している、もしくは第三者が報告している、入手可能な最善の公開情報を用いて実施しました。

過去のレポート、ならびにデータベースでは、機関投資家の資産は、ダイベストメントを表明した時点での資産価値に基づき計算されています。

そのため、ダイベストメントを公式表明した時点と比べ、大半の機関投資家が資産を増やしていること、場合によって大幅に増やしていることを踏まえると、成長と共にこのムーブメントがもたらす財政面への全体的影響は、過小評価されています。

本レポートでは、ムーブメントが現在実際にもたらしている影響をよりよく反映するため、運用資産の最新情報を記載し、今後のレポートでも順次更新する予定です。

なお、資産規模は、ダイベストメントを表明した機関投資家の運用資産総額であり、化石燃料企業から引き上げた資産額を示すものではありません。

本レポートおよび過去のすべてのレポートでは、運用資産を基準に計算しています。というのも、投資家のポートフォリオのうち、化石燃料に投資している正確な金額は不明であることが多く、また運用資産の総額は、化石燃料産業から「切り離す」ことのできる潜在的な資金プールを表しているからです。

化石燃料ダイベストメントの取り組みは、その範囲や影響がそれぞれ異なります。化石燃料ダイベストメントの多くは、実際、石炭火力もしくはオイルサンドを対象としたものや、埋蔵資源量がもっとも多い化石燃料企業を対象としたものなど、部分的なダイベストメントです。

特定の資産クラスのみを対象としたダイベストメントもあります。ダイベスト・インベスト運動の進化と共に、こうしたダイベストメントのあり方は、より幅広いものへと進化しつつあります。

ここ数年、ダイベストメント表明は、より包括的かつ拘束力のある、石炭だけではないあらゆる化石燃料企業を対象とする傾向にあります。また最近では、未公開株式投資や未公開企業による化石燃料企業への大規模投資が注視されています。

未公開企業によっては、上場企業よりも高いリスクを抱えている場合もあります。これは、投資判断を行う側の金融リテラシーが向上し、石炭だけでなく、化石燃料産業チェーン全体のリスクを認識するようになったことを反映しています。

機関投資家の資産データは、さまざまなソースから入手しています。多くの場合、機関投資家はダイベストメントを表明する際、その資産価値を開示します。

表明する際、この情報が公開されない場合、もしくは運用資産をアップデートする目的で、このレポートでは、公開されている基金の規模、年次報告書や財務報告書、機関投資家のウェブサイト上で公開されている情報をはじめとした、複数の情報源を参考にしています。

いずれのケースにおいても、運用資産および投資撤退を表明したことを確認できる書面を、独立調査官が最終確認前に検証しています。