3章 グローバルスタンダード

邦銀に期待されるリーダーシップとは

人類と生態系にとって壊滅的な気候崩壊を避け、持続可能な環境を維持するためには、私たちに残された時間はわずかしかありません。1.5度の気温上昇に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにしなくてはならず、このためにあとたった10年で排出量を半分にする必要があります。そのためには、あと10年で先進国では石炭火力発電所を全廃し、途上国も含めて20年後には石炭火力発電所を稼働させることができなくなります。

石炭火力発電所のような大規模なインフラ投資には計画から投資回収までに何十年もの時間がかかることから、今後、新たな石炭火力発電所の建設や石炭採掘の拡大計画を行う余地は残されていません。また、対策が遅れるほど、コストが上がると言われています。すでに、石炭火力と比べて再エネの価格が世界の主要マーケットで下がっており、早期の自然エネルギーへの移行が重要です。

石炭や化石燃料の大規模プロジェクトの実現に大きな役割を果たす銀行は、こうした事業から撤退し、自然エネルギーへの移行を促進する役割が期待されています。したがって、銀行の投融資ポリシーが、パリ協定の1.5度目標と整合的であることが求められ、欧州の銀行を中心にその動きは加速しています。本章では、世界の主要民間銀行の化石燃料(石炭・石油・ガス)ポリシーと邦銀のポリシーを比較し、邦銀が進むべき道筋を明らかにします。

パリ協定(1.5度目標)との整合性

1

石炭火力全廃の必要性

2030年までに先進国、2040年までに全世界で全廃の必要性

世界の石炭火力発電所はパリ協定のベンチマークと一致しない。

出典:Climate Analytics

2

2020年から新設できない

既存のインフラだけでも炭素予算を上回る可能性

既存のエネルギーインフラからのCO2排出量だけでも1.5度目標の達成が危惧される。

出典:Nature

3

2050までに排出実質ゼロ

2030年までに45〜50%排出削減、2050年までに実質ゼロ

世界の温室効果ガス排出量の削減ロードマップ

出典:IPCC1.5度報告書

4

2030年までにCO2を25Gt

2030年までに25ギガトン(CO2換算)に排出を抑える必要性

1.5度目標達成には、現在のNDCよりも29~32ギガトンさらに排出を抑える必要。

出典:UN environment

5

石炭火力が座礁資産に

政策転換がなければ、消費者が電気料金の上昇という形で支払う可能性

日本でも間もなく洋上風力、太陽光発電、陸上風力が石炭火力より安くなる。

出典:カーボントラッカー 他

6

再エネが石炭火力よりも安価に

東南アジアを含む世界の主要マーケットで再エネの価格が下落

新規再エネが新規石炭火力よりも安い地域。新規石炭火力建設で6000億ドルが無駄になる可能性。

出典:カーボントラッカー

世界基準に遅れをとる日本の銀行

世界の銀行 <石油・ガス> <石炭> ポリシー評価比較

下表は、「化石燃料ファイナンス成績表2020(Banking on Climate Change 2020)」(RAN、Banktrack他)で2020年3月に公表された、世界の主要民間銀行35行の化石燃料ファイナンスに関するポリシー評価に、2020年6月までに公表された各行のポリシー改訂を加味した評価を表しています。<石油・ガス>が120点満点、<石炭>が80点満点。 石油・ガス部門では、以下の6分野に関するポリシーをそれぞれ20点満点で評価(①オイルサンド、②北極圏の石油・ガス、③超深海の石油・ガス、④シェールオイル・ガス、⑤液化天然ガス(LNG輸出入ターミナル)、⑥その他の石油・ガス)。 石炭部門では、①石炭採掘、②石炭火力発電(各32点満点)、③その他の石炭関連設備(16点満点)で評価。 <総合評価>、<石油・ガス>、<石炭>のそれぞれのトップ10はいずれも欧州勢が占めています。概ね、豪州、米国勢が後に続き、シンガポール、日本、カナダ、中国の順となっています。特に二酸化炭素の排出が最も多く問題視されている石炭に関するポリシーでは、最近の3行のポリシー改定にも関わらず、邦銀はいまだに低い評価に留まっています。 ※国名選択するとバブルチャートに反映されます
銀行ガス・石油 ポリシー評価 (120満点)石炭 ポリシー評価 (80満点)合計
中国農業銀行中国000
ICBC中国000
中国銀行中国0.500.5
モントリオールカナダ0.500.5
中国建設銀行中国0.500.5
CIBCカナダ0.500.5
スコシアバンクカナダ0.500.5
RBCカナダ101
TDカナダ1.51.53
三井住友銀行日本23.55.5
バンク・オブ・アメリカアメリカ1.54.56
三菱UFJ銀行日本1.54.56
みずほ銀行日本0.56.57
OCBC銀行シンガポール088
DBSシンガポール1.578.5
クレディ・スイススイス279
UOBシンガポール0.58.59
ウェルズ・ファーゴアメリカ639
ANZオーストラリア0.51010.5
ドイツ銀行ドイツ1.511.513
インテササンパオロイタリア0.51818.5
モーガン・スタンレーアメリカ61319
オーストラリア・コモンウェルスオーストラリア7.51219.5
JPモルガン・チェイスアメリカ613.519.5
HSBCイギリス7.51320.5
サンタンデールスペイン6.51420.5
NABオーストラリア3.517.521
ゴールドマン・サックスアメリカ5.51621.5
シティアメリカ61622
ウエストパックオーストラリア3.52023.5
スタンダードチャータードイギリス916.525.5
UBSスイス8.51725.5
コメルツバンクドイツ1214.526.5
BBVAスペイン82028
バークレイズイギリス112132
INGオランダ172845
ソシエテジェネラルフランス11.54556.5
UniCreditイタリア25.533.559
RBSイギリス19.54059.5
BNPパリバフランス30.53666.5
BPCE / Natixisフランス205373
クレディ・アグリコルフランス156782
ABN AMROオランダ-26-
クレディ・ムトゥエルフランス-75-
PNCアメリカ-8.5-
USバンコープアメリカ-12.5-

出典:Banktrack「Banks and Fossil Fuel Financing」 作図・作表:350 Japan

世界の銀行<石炭>ポリシー比較

下表は、ドイツのNGO、Urgewaldによるブリーフィングペーパー「Commercial Banks and Coal: A Policy Analysis(邦訳:商業銀行と石炭:ポリシー分析)」を基に、世界の主要民間銀行45行の石炭ポリシーの内容を比較しています。なお、日本の3メガバンクは、原則として、新規石炭火力発電所向けのファイナンスを禁止していますが、例外規定を設けていることから、この分析に含まれていません。主なポイントは、以下の通りです。

  • 37行が該当

  • 30行が該当

  • 7行が該当

  • 相対的基準:収入に占める比率、発電比率
  • 17行が該当(基準は50%〜15%まで)

例:英Royal Bank of Scotland(RBS)は、パリ協定に整合的な移行計画を持たない場合、2021年までに15%基準の企業への融資・引受を停止。(RBSのポリシーによれば、2030年までには石炭から完全に撤退。2021年までにパリ協定に整合的な移行計画を持たない主要な石油・ガス企業への融資・引受も停止する。)

また、仏NatixisとCrédit Agricoleは、企業融資、投資業務だけでなく、アドバイザリー業務、金融派生商品、石炭資産の買収ファイナンス、第三者アセットマネージメント、保険に至るまで包括的にポリシーを適用している。

  • 絶対的基準:石炭火力容量、石炭生産量
  • 1行が該当

5GW以上の石炭火力容量、または年間1000万トン以上の石炭生産を行う企業を除外。相対的基準は、企業のビジネス全体に占める石炭関連のビジネスの割合に過ぎないため、より重要な指標として、絶対的基準を採用する流れが機関投資家を中心に生まれ、銀行にも広がっている。

  • 6行が該当

パリ協定との整合性の観点から、拡大計画を持つ企業へのコーポレートファイナンスの制限は非常に重要。

  • OECD諸国は2030年まで、その他の国は2040年まで
  • 7行が該当

例:豪Commonwealth Bank、RBS、Crédit Mutuelは2030年までに完全撤退。

仏Société Générale、Crédit AgricoleはOECD諸国は2030年までに、その他の国は2040年までに完全撤退。Crédit Agricoleは企業が石炭関連資産を単に売却するのではなく、全廃することを求めている。

①石炭火力発電への新規プロジェクトファイナンスを禁止②石炭採掘への新規プロジェクトファイナンスを禁止③石炭関連インフラへのプロジェクトファイナンスを禁止④コーポレートファイナンスへの制限(相対的基準)⑤コーポレートファイナンスへの制限(絶対的基準)⑥石炭(採掘、発電、インフラ、取引)の拡大計画を持つ企業⑦フェーズアウトの期限
ABN Amro✔ (石炭火力のみ)
Barclays
BBVA
BNP Paribas✔ (石炭採掘のみ)✔ (石炭火力のみ)✔ (石炭火力のみ)
CaixaBank
Citigroup
Commerzbank✔ (石炭火力のみ)
Commonwealth Bank
Crédit Agricole
Crédit Mutuel
Credit Suisse
Danske Bank
DBS
DBS
Deka Bank
Deutsche Bank
DnB
DZ Bank
Erste Group
Goldman Sachs
Handelsbanken
Helaba
HSBC
ING✔ (石炭火力のみ)
Intesa Sanpaolo
JPMorgan Chase✔ (石炭採掘のみ)
KBC✔ (石炭火力のみ)
Lloyd’s
mBank
NAB
Natixis
Nedbank
OCBC
PNC
Rabobank
RBS
Santander
SEB
Société Générale✔(その他の基準と共に)
Standard Chartered
Swedbank
UBS✔ (石炭火力のみ)
UniCredit
UOB
US Bank

出典:Urgewald 「Commercial Banks and Coal: A Policy Analysis」 作表:350 Japan

Case Study

ポリシー評価比較で、石炭ポリシー、石油・ガスポリシーの現段階のトップレベルのスコアを獲得している2行の事例を紹介します。

クレディ・アグリコル 銀行

Credit Agricole

業種
Regional Banks
連絡先

12 place des Etats-Unis, Montrouge cedex, 92545, France
+33.1.57729045
https://www.credit-agricole.com/

エグゼクティブリーダーシップ

Dominique Lefebvre
Chairman of the Board

Philippe Brassac
Chief Executive Officer, Member of the Executive Committee, Member of the Executive Committee

Philippe Dumont
Deputy Chief Executive Officer of Credit Agricole Assurances, Deputy General Manager, Head of Insurance, Member of the Management Board, Member of the Executive Board

BNPパリバ 銀行

BNP Paribas

業種

Money Center Banks

連絡先

16 boulevard des Italiens 75009 France
+33.1.40144546
https://group.bnpparibas/

エグゼクティブリーダーシップ

Jean-Laurent L. Bonnafe
Chief Executive Officer, Member of the Executive Committee, Director

Philippe Bordenave
Chief Operating Officer, Member of the Executive Board

Nathalie Hartmann
Head of Compliance Function, Member of the Executive Committee

Franck Roncey
Group Chief Risk Officer, Member of the Executive Committee

3メガバンクが目指すべき

グローバルスタンダード
ポリシー基準(提言)