該当箇所

● 経営計画策定時に、カンパニー・ユニット・グループごとに気候関連のリスクと機会を特定
● セクター別に、短・中・長期の時間軸で、気候変動に伴う機会・移行リスク・物理的リスクを定性的に分析
● 気候関連のリスクと機会、事業活動への影響を以下の通り認識し、脱炭素社会への移行に向けてサステナブルビジネスをグループ一体で推進する体制を強化。気候変動の緩和・適応に貢献する金融商品・サービスの提供を積極的に推進するとともに、国際的な関心・動向等も踏まえ適切にリスクを管理
＜機会＞
- 再生可能エネルギー事業へのファイナンス等やお客さまの脱炭素社会への移行を支援するソリューション提供等のビジネス機会の増加
- 適切な取り組みと開示による資本市場と社会的評価の向上等
＜リスク＞
- 気候関連リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識
- 移行リスクは、炭素税や燃費規制といった政策強化や低炭素等の技術への転換の遅れにより影響を受ける投融資先に対する信用リスクや、化石燃料等へのファイナンスに対するレピュテーション悪化によるオペレーショナルリスク等を想定
- 物理的リスクは、異常気象による当社資産（電算センター等）の損傷に伴うオペレーショナルリスクおよび顧客資産（不動産担保等）の毀損による信用リスク等を想定 
＜シナリオ分析＞
- TCFD 提言が推奨する定義を踏まえて計測した炭素関連セクター向け信用エクスポージャー（EXP）が EXP 総額に占める集中度は 7.3％
- 移行リスク分析・物理的リスク分析 （詳細はTCFDレポートP.17~P.22および本項「移行リスク・物理的リスク 比較」参照）

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「炭素関連セクター（「電力ユーティリティ」および「石油・ガス、石炭」セクター）向け信用エクスポージャー（EXP）がEXP総額に占める集中度は約7.3％」としているが、対象セクターについて、より詳細な内訳等を明確にすべきである。また、TCFD提言の定義では、再エネであっても環境破壊や温室効果ガス削減の観点から問題が多いとされているパーム油によるバイオマス発電や、農業、林業、その他土地利用による排出量（熱帯林の減少を含む）が除外されており、こうしたセクターへのエクスポージャーも含めていくべきである。

TCFD提言の銀行のための補足手引きでは、「銀行は、気候関連リスク（移行リスクおよび物理的リスク）が貸出およびその他の金融仲介事業に及ぼす、短期・中期・長期の影響を評価するために使用した測定基準（指標）を開示すべきである。当該測定基準（指標）の情報は、与信エクスポージャー、保有株式・債券、トレーディング・ポジションについて以下の項目別に関連付けることが望ましい：業種、地域、信用力（例：投資適格か投資不適格か、社内格付システム）、平均残存年数」とある。

移行リスクをシナリオ分析を用いて実施したことを評価。「電力ユーティリティと石油・ガス、石炭の国内セクターを対象（分析対象 EXP は前述した炭素関連セクター向け EXP の 40％：TCFDレポートより）に、国際エネルギー機関の持続可能な発展シナリオ等を用いた業績予想から2050年までの与信コスト増加額を試算(約1,200〜3,100億円)」としているが、なぜ炭素関連セクターの40％のみを対象にしたのか明らかではない。また、みずほの世界的なビジネス展開の現状を踏まえると、今後地域・セクターともにさらなるスコープの拡大が望まれる。
また、比較可能性、信頼性、明確性等の観点から、分析結果のみでなく、計算プロセスも含めた開示のさらなる充実を期待する。

物理的リスクについてもシナリオ分析を行ったことは評価できる。一方で、「台風・豪雨による風水害から生じる「国内担保不動産(建物)」の損傷と事業停滞に起因した〈みずほ〉の2050年までの与信コストへの影響を分析し、影響は限定的と確認（最大520億円）」としているが、みずほの定性評価において高リスクと評価された「農業・食料・林業」セクター向けの EXP は相対的に小さいことを理由に外されている（TCFDレポート）など、限定的である。地域・対象ともにスコープの拡大と計算プロセスも含めた開示の充実が望まれる。

また、1.5度目標の重大性に鑑み、今後1.5度シナリオのモデリングが進むにつれ、より厳しいシナリオ分析を取り入れることを期待。

なお、移行リスク分析において、「事業構造転換によって化石燃料依存事業からの脱却を推し進めた結果、中長期的には炭素コスト等の軽減効果が奏功して、業績の上押し効果が期待されること」などを踏まえて、「脱炭素社会への移行に向けて中長期を見据えて、お客さまとのエンゲージメント（建設的な対話）を行うことの重要性を改めて認識し」「気候変動対応の面からも今後エンゲージメントをより一層強化し、取り組み支援に資するソリューションの提供等ビジネス機会の捕捉や、リスク管理の強化につなげてい」くとしている点は評価できる。

該当箇所

(1) 気候変動に伴うリスク
SMBC グループでは、気候関連問題の顕在化に伴う外部環境や業務環境の変化をあらかじめ想定し、様々な波及経路に基づいてリスク事象を洗い出すことで、当社グループへの財務的影響を特定しています。
当社グループの想定するリスク事象の概要、及び主な影響は以下の通りです。
① 物理的リスク
● 急性的な気象現象と慢性的な気候変化
地球温暖化の進行は、台風・洪水等の急性的な自然災害の増加や、平均気温上昇に伴う降水量増加等の慢性的な気候変化をもたらす可能性があります。
【想定される当社グループへの主な影響】
本支店被災により事業が継続できないリスクや、対策・復旧によるコスト増加のリスクがあります。
また、自然災害によるお客さまの業績悪化や担保毀損に伴い、当社グループの与信関係費用の増加や預金が減少する等のリスクがあります。
② 移行リスク
● 政策及び法規制の強化や技術・市場の変化
低炭素社会への移行は、炭素排出目標の厳格化や炭素税引上げを始めとする各国の規制強化を後押しする可能性があるほか、新たな技術・エネルギー源の導入や消費者嗜好の変化により産業構造の変化を促進する可能性があります。
【想定される当社グループへの主な影響】
炭素排出量抑制コストの増加や製品・サービスの需給環境の変化に伴い、一部のお客さまについては収益減少や既存資産等の減損により業績が悪化、当社グループの与信関係費用が増加する等のリスクがあります。また、セクター別方針等、業務戦略の見直しが必要となる可能性があります。
● 企業の取組に対するレピュテーション
企業は低炭素社会に適合したビジネスモデル変革や炭素排出量抑制等の取組を求められております。ステークホルダーからの開示要請も高まっており、気候変動への取組が企業評価基準の一つになりつつあります。
【想定される当社グループへの主な影響】
気候変動への取組不足や情報開示要請への対応の遅れは、当社グループのレピュテーション悪化に繋がり、資金調達環境が悪化する等のリスクがあります。

(2) 気候変動シナリオ分析（詳細はTCFDレポートP.9~P.13）
物理的リスク
● RCP2.6シナリオ（2℃シナリオ）、RCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）の下での水災発生時における想定与信関係費用を、三井住友銀行における国内の事業法人を対象として分析。2050年にかけて累計300～400億円程度となる見込み。

移行リスク
● IEAの持続可能な開発シナリオの下での想定与信関係費用を、三井住友銀行および海外現地法人におけるエネルギー、電力等のセクターを対象として分析。公表政策シナリオ対比、2050年にかけて単年度で20～100億円程度の増加となる見込み。
● 炭素関連資産（電力・エネルギー等）エクスポージャー比率：貸出金の6.9％

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シナリオ分析を用いて物理的リスクを算定したことを評価。一方で、国内の水災に限っており、対象地域、スコープの拡大が期待される。また、分析プロセスに触れているものの、比較可能性、信頼性、明確性等の観点から、計算根拠も含めた開示のさらなる充実を期待する。

移行リスクについても、シナリオ分析を用いて算定したことを評価。分析プロセスに触れているものの、計算根拠も含めた開示のさらなる充実、またスコープの拡大、および高度化（1.5度シナリオに向けた取り組み等）を期待する。

炭素関連資産について、TCFD提言に沿った「エネルギー・ユーティリティ」の定義を用い、エクスポージャー比率を6.9%としているが、対象セクターのより詳細な内訳等を明確にすべきである。また、TCFD提言の定義では、再エネであっても環境破壊や温室効果ガス削減の観点から問題が多いとされているパーム油によるバイオマス発電や、農業、林業、その他土地利用による排出量（熱帯林の減少を含む）が除外されており、こうしたセクターへのエクスポージャーも含めていくべきである。

該当箇所

● 2019年度から2030年度までに累計20兆円（うち、環境分野で8兆円）のサステナブルファイナンスの実施。2019年度の実績は3.7兆円。
● ファイナンスにおいて、環境・社会配慮を実現するための枠組みとして「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を定め、2019年度に新設の石炭火力発電所へのファイナンスは、原則として実行しないことなどを公表。2020年5月にも本フレームワークを改定し、オイルサンド、北極開発等のセクターを「ファイナンスに際して特に留意する事業」に追加。今後も、事業活動やビジネス環境の変化に応じて、定期的に見直し、高度化を図っていきます。

● 分析対象および適用したシナリオや前提のもとで、移行リスク（エネルギーおよびユーティリティセクターの合計）および物理的リスク（水害）は、各々単年度ベースで数十億円程度と、いずれも影響は限定的であるとの結果となりました。

・貸出ポートフォリオに占める炭素関連資産の割合は2020年3月末で6.2%（エネルギー2.8%、ユーティリティ3.4%）としている。なお、2019年3月末では6.6%（エネルギー3.0%、ユーティリティ3.6%）。貸出金額の総額は、96.5兆円（2019年3月末）、99.1兆円（2020年3月末）。TCFDの提言を踏まえ、エネルギーおよびユーティリティセクターに属する貸出から再生可能発電向けの貸出などを除外した貸出を炭素関連資産と定義。"				

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今般、＜MUFG＞として初めて移行リスクおよび物理的リスクについてシナリオ分析を行なったことを評価。一方で、他行と同様に、物理的リスクは国内の水害に限定していることから、対象地域、スコープの拡大が望まれる。また、移行リスクに関しても同様である。TCFD提言では、「どのリスクと機会が組織に重要（マテリアル）な財務への影響を与える可能性があるかを判断するプロセスの記述」を推奨しており、エネルギー、ユーティリティセクター以外の影響を及ぼしうるセクターをどのように考慮したのか、説明が求められる。また、算定プロセスの概要には触れられているものの、検証可能性の観点から、算定根拠となる数値も含めたより詳細な開示が期待される。また、今後1.5度シナリオの導入が期待される。

昨年の開示と同様に、炭素関連資産をエネルギーとユーティリティのそれぞれの内訳を明らかにし、貸出金額の総額を公表しているのはMUFGのみである。ここから割り出されたエクスポージャーは約6兆円（エネルギー約2.7兆円、ユーティリティ約3.3兆円）となる。とりわけ石炭火力の座礁資産リスクの懸念が大きいため、サブセクター（石炭、ガス、石油等）も含めたさらなる開示が期待される。
また、TCFD提言の定義では、再エネであっても環境破壊や温室効果ガス削減の観点から問題が多いとされているパーム油によるバイオマス発電や、農業、林業、その他土地利用による排出量（熱帯林の減少を含む）が除外されており、こうしたセクターへのエクスポージャーも含めていくべきである。

パリ協定に整合的な時間軸での石炭フェーズアウト戦略＋石炭関連企業からのダイベストメント（25%基準＋拡張計画）
In terms of thermal coal, the Group has set an exit deadline, in line with the SDS (Sustainable Development Scenario) scenario of the International Energy Agency (IEA), compatible with the climate goals of the Paris Agreement: In 2019 and in 2020, the Group strengthened its position on coal, announcing its plan to reduce its thermal coal exposure to zero by 2030 in OECD countries, and by 2040 in the rest of the world. The Group had already elected in 2017 not to finance any projects in the thermal coal sector. To work towards its gradual exit goal, BNP Paribas plans to step up its dialogue with corporate clients using coal to generate part of their electricity, in order to determine to what extent their projections are aligned with the Group’s exit goals by geographic area. BNP Paribas will no longer accept any new customers with a coal related revenue share of more than 25% and will end up terminating its relations with any companies developing new coal-based electricity generation capacities.
As a result of making this commitment, BNP Paribas has excluded 124 corporations in the coal mining and coal-based power generation sectors. 
Starting in 2020, the implementation of this policy will quickly lead to a reduction of around half of the number of BNP Paribas corporate customers using coal for a share of their electricity generation.

石油・ガスセクターへの規制
In late 2017, the Group also adopted a global finance policy applicable to the exploration, manufacture and transport of unconventional hydrocarbons:
• the Group has consequently severed its ties with companies whose main business is the exploration, distribution, marketing or trade of shale gas and oil and/or oil from tar sands;
• the Group has also stopped funding projects predominantly involving the transport and exploration of shale gas and oil or oil from tar sands. 
Furthermore, the Group has undertaken not to finance oil and gas exploration or production projects in the Arctic.
...after implementing this sectoral policy, the Group discontinued the funding of a number of energy corporations in the United States, generating income losses of around €100 million.
...A total of 418 companies were placed on blacklist or watchlist in 2019, in accordance with Group sectoral policies.

エネルギートランジッションを促すための議決権行使
BNP Paribas Asset Management uses its voting rights to influence the energy transition of portfolio companies
In 2019, BNP Paribas Asset Management opposed 61 resolutions at 16 General Shareholders’ Meetings (vs. 16 times at 12 AGMs in 2018), primarily for climate change reasons. 

BNP Paribas Cardif applies a low-carbon filter to directly owned corporate stocks and bonds
BNP Paribas Cardif launched a carbon rating that scores companies for their carbon emissions in absolute value terms (as reported in the CDP16), with scores ranging from “A” (emissions < 100 ktCO2e) to “D” (emissions > 10 MtCO2e). The energy transition strategies of companies with a score of “C” or “D” are also rated (from 0 to 100) according to three criteria: relevance of energy transition policies, consistency of policy deployment, and effectiveness of policy results. Companies (or issuers) with an “energy transition rating” of less than 30 are excluded from the investment universe.

BNP Paribas uses climate scenarios (P.28)
For past years and on a forward-looking basis, BNP Paribas compares the change in its electricity mix loan book with the change in the same mix in the SDS, and particularly the percentage of coal in the electricity mix.

移行リスク、物理的リスクのほか、信用リスク（liability risk）も特定。
liability risks can also arise from both of  these risk categories. They include the damages and interest a legal entity would have to pay if found liable for global working or for failing to anticipate its effects as it could and should have done. In keeping with international efforts, and especially those of the NGFS, BNP Paribas considers the risks associated with the advent of climate-related court proceedings for corporates and investors, for example liability risks, as a subset of physical and transition risks.

サンプルクライアントの物理的リスク分析を実施。３つのリスクを特定。operational risks, supply chain risks (upstream) and risks of market share losses (downstream).対象は、物理的リスクに晒されている9つのセクター（Utillities, Technology Hardware&Equipment, Transporation, Semiconductors, Pharma Biotech&Life Science, Matrials, Automobiles&Components, Capital Goods, Food&Staples Retailing）へのエクスポージャーが高い上位10企業ずつ。100点満点のうち全体で42点となり、リスクは比較的低いと分析されている。この結果、半導体、機械・デジタル機器、製薬セクターでリスクが高く、前者２セクターはバリューチェーンが物理的リスクの高いアジア地域で生産されていること、製薬セクターでは水、エネルギーの利用に依存していることなどが理由としてあげられている。また、Water stress, Heat stress, Floodsのリスクに晒される危険が高いと分析されている。