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ACTION
東アフリカ原油パイプライン
日本ではほとんど知られていませんが、日本の銀行が関与していて、世界で大問題になっている計画があります。
「東アフリカ原油パイプライン（EACOP）」という、原油を運ぶパイプライン（輸送管）の建設が計画されているのです。ウガンダとタンザニアを1443kmで結ぶ、世界最長の加熱式原油パイプラインになる予定です。（EACOPは「イーコップ」と発音します。）
なにが問題になってるの？
- 気候危機を招くCO2の大量排出につながる（毎年3,400万トン以上！）
- 建設予定周辺の住民が住む場所を追われる
- ゾウ、ライオン、チンパンジーの住む自然保護区を壊してしまう
- ビクトリア湖流域の数百万人の水資源と生活を脅かす などなど…
パリ協定の1.5℃未満をめざすには、2050年までにCO2排出をゼロにしていくことが必須とされています。そんな中、周辺住民の人権や貴重な自然生態系への悪影響も無視し、新規の化石燃料インフラ計画を進めているため、地元からはもちろん、海外においても批判の声が広がっています。
なぜ日本から声を上げるの？
多くの問題を抱えた東アフリカ原油パイプライン計画を、日本の銀行が支援する可能性が指摘されています。
三井住友銀行は、EACOPの重要なアドバイザーのひとつで、EACOPを進める企業「トタル」に、すでに約10億ドルものお金を提供しています（2016〜2020年）。
さらに、三菱UFJ銀行も、トタルに約10億ドルを投入しています（同期間）。
「EACOPを支援しますか？」というNGOからの問い合わせには、どちらの銀行からも返答はなく、日本の銀行が支援する可能性を残しています。
どんな声があがっているの？
アフリカを始め、世界中の市民から反対の声、そして計画の撤回を求める署名、アクションが行われています。
みずほ銀行も、「
建設開始は2023年とされ、残された時間は残りわずかです。パイプライン建設による犠牲を出さないためにも、日本人から日本の銀行に声を届け、さらに計画自体の中止も求める声が重要となります。
ひとりひとりの小さなアクションによって、将来の社会の姿は大きく変わります。下記のリストより、無理のないなかでのアクションをお待ちしております。
| タイプ | 原油パイプライン計画 |
| 委託年 | 2025年（予想） |
| 全長 | 全長1,443km（世界最長） |
| 建設国 | ウガンダ、タンザニア |
| 出発点 | ホイマ（ウガンダ） |
| 到着点 | タンガ（タンザニア） |
東アフリカ原油パイプライン（英語：EACOP）は、ウガンダとタンザニアを繋ぐ全長1,443kmの原油パイプライン計画。完成すると世界最長の原油パイプラインになる予定です。現在、2023年の着工を予定していますが、訴訟、人権侵害、環境破壊などの問題を抱えています。
事業開発費、約50億ドルを超えるこのパイプライン計画は、ウガンダのティレンガ油田およびキングフィッシャー油田から採掘される日量21万6千バレルの原油を、電気加熱した形でタンザニアのタンガ港まで輸送されます。
しかし、東アフリカ原油パイプライン (EACOP) は、地域社会、野生生物、そして気候変動問題を悪化させ、地球全体に悲惨な影響を及ぼす懸念が指摘され、世界中から計画の建設と資金調達に多くの抗議の声があがり、何千もの地域住民の方々や、農家や漁業に関係する人々が故郷から追放される恐れがあります。
建設が予定されている地域は、ウガンダとタンザニアの人々の生活を支える水資源を含んでいます。4,000 万人を超える人々が飲料水と食料生産に依存しているビクトリア湖流域にパイプライン建設が計画されていて、多くの人々の生活が脅かされています。さらに、石油生産ピーク時には、年間で石炭火力発電所9基分のカーボン・フットプリントに相当する二酸化炭素（CO2）が排出される予定です。
また、パイプラインは多数の自然区域を含み、絶滅の危機に瀕しているゾウ、ライオン、チンパンジー種の保護に不可欠ないくつかの自然保護区の生物多様性が破壊される危険性があります。
ウガンダとタンザニアをはじめとする、アフリカ諸国に「過去の遺産」といわれる化石燃料産業を押しつけるべきではありません。今こそ、全ての生命・将来世代がより安全で公正で心豊かに生きられる持続可能社会を目指し、再生可能エネルギー社会を実現するため、行動を起こすべきです。
環境リスク
水質汚染
EACOPにより、4千万人以上の水源が危険にさらされることになる。計画ルートは多数の水路を横断。品質は業界における低コストの方法が採用されており、油漏れや流出の可能性が高くなっている。
生態系へのダメージ
EACOPは、約2,000km2の野生生物保護区に大きな影響を与える。重要な保護地区を通ることを前提とされているため、2ヶ所の重要な「生態学的または生物学的に重要な地域（EBSA）」が危険にさらされることになる。
ラムサール条約登録湿地への被害
ラムサール条約で国際的に重要な湿地に指定されている「マーチソンフォールズーアルバートデルタ湿地システム」から採掘される予定である。予定には、マーチソンフォールズ国立公園で約130基の油井を掘削する計画も含まれる。また、パイプラインのルートは、別の2つのラムサール条約登録地域も脅やかすことになる。
気候変動リスク
大量のCO2排出
EACOPが建設された場合、石油生産のピーク時に輸送される石油により年間3,430万トンのCO2排出が予想される。これは、現在のウガンダの年間排出量の7倍に相当する。また、事業の建設、操業、精製、製品使用など、25年間の耐用期間を通じたバリューチェーン全体でのCO2排出量は、3億7,800万トンと推測されている。
ネットゼロや1.5℃目標との矛盾
EACOPの建設は、パリ協定で正式に定められた、世界の気温上昇を1.5℃に抑える目標と矛盾する。温室効果ガスの大幅な排出削減が喫緊の課題である中、将来の排出をロックイン（固定化）することになる。国際エネルギー機関（IEA）の「2050年までのネットゼロ」シナリオは、気温上昇を1.5℃以内に抑えるために、2021年後は化石燃料の拡大を停止するよう呼びかけている。12気候変動に関する政府間パネル（IPCC）も、温暖化を1.5℃に抑えるために、遅くとも2025年までに世界の温室効果ガス排出量のピークを迎え、2030年までに排出量を43％削減するなど、化石燃料の使用を大幅に削減するよう求めている。1.5℃以内に抑えるための野心的な道筋としては、2050年までに石炭の使用を100％、石油とガスの使用を90％削減するよう定めている。
持続「不可能」な開発
気温上昇が1.5℃を超えると、特にアフリカ大陸において壊滅的な影響が予想されている。15サハラ以南のアフリカでは、2030年までに発電需要の67％を、化石燃料の代わりに再生可能エネルギーでまかなえる可能性がある。また、再生可能エネルギーへの転換は、人々の福祉を向上させ、2050年までに当地域で最大200万人のグリーン雇用が追加で創出されるという雇用機会ももたらす。
社会リスク
立ち退き
事業資料によると、ティレンガ油田、キングフィッシャー油田およびEACOPは、ウガンダとタンザニアの約12万人の土地に直接影響を与える。数千世帯がすでに強制的に移転させられており、さらに数万世帯が物理的または経済的に立ち退かされることが予想されている。これは、国際金融公社（IFC）のパフォーマンス・スタンダード5を取り入れた、立ち退きに関する赤道原則（エクエーター原則）の規定に明らかに違反している。
補償の欠如
パイプライン開発のための土地取得の対象となっているウガンダの5,000世帯以上の人びとに関して、トタル社は、2018年から2019年にかけて、人びとの土地に対する補償の締切日を設定した。これにより、人びとが生活するために自分の土地を利用することが制限されてしまっている。2022年初頭の時点で、EACOP事業によって影響を受ける人びとのうち、ごくわずかな人しか補償を得られていない。また、EACOPの影響を受ける人びとは、1998年のウガンダの土地法で義務付けられている補償率の設定に関する協議など、適切な協議が行われていないとも主張している。 また、土地取得に関する問題点として、評価が不十分であること、査定書に署名するよう圧力をかける行為（脅迫行為を含む）があること、補償を受ける前から土地利用が禁止または制限されていることなどが報告されている。
先住民族への影響
タンザニアにおいて、EACOP事業チームは、事業区域内で影響を受ける可能性がある人びとに、国際基準により先住民族として認められている人びとが含まれていることを確認した。これらのコミュニティには、Barbaig族、Sandawe族、Ndorobo族、Maasai族、Akie族、Taturu族といった、自然に依存して生計を立てている先住民族が含まれる。また、国際基準により先住民族として認められているウガンダのBagungu族の一部は、パイプラインが通過する場所に住んでおり、生活に影響が及ぶことを恐れている。
脅迫と暴力
ここ数年、ティレンガ油田、キングフィッシャー油田およびEACOPの影響を受けるコミュニティと共に活動する、環境・人権擁護者たちへの脅迫、襲撃、恣意的な逮捕、拘束の証拠が相次いでいる。国連特別報告者は、ウガンダ政府に対して複数の書簡を送付し、「ウガンダの石油・ガスセクターで活動する人権擁護者やNGOに対する逮捕、脅迫行為、司法上の嫌がらせに関する」懸念を表明している。また、事業に反対する活動家の扱いに関してトタル社にも書簡を送っている。
ガバナンスの問題
訴訟
EACOP事業者らは、複数の管轄区域で訴訟されており、これらの訴訟のいずれもがプロジェクトを頓挫させる可能性がある。現在進行中の訴訟には以下が含まれる。①トタル社が、ティレンガ事業およびEACOP事業に関連する人権および環境リスクを適切に特定せず、これらのリスクを予防するために適切かつ有効な手段を講じなかったとして、フランスの民事裁判所で提訴された訴訟、②ウガンダ政府およびタンザニア政府が、東アフリカ共同体設立条約（EAC条約）に違反したとして、東アフリカ司法裁判所（EACJ）で提訴された訴訟、③ウガンダ政府が、EACOP事業の許可を承認することで環境法およびウガンダ憲法に違反したとして提訴された訴訟。 また、トタル社に対しては、同社の事業活動において気候変動への影響を考慮しておらず、また、グリーンウォッシュを行ったとして、他2件の訴訟が進行中である。
弱い法的保護
2021年12月、EACOP事業への融資を促進するために、2021年EACOP（特例）法案（East African Crude Oil Pipeline (EACOP) (Special Provisions) Bill, 2021）がウガンダ議会で承認された。この法案は、環境・社会保護措置よりEACOP事業の開発企業の利益を優先するために設計されている。
日本とはどんな関係があるの？
日本の民間金融機関は現在、アフリカで最も議論を呼んでいる化石燃料拡大事業のひとつ「東アフリカ原油パイプライン（EACOP）」を支援しています。
三井住友フィナンシャルグループの子会社である三井住友銀行（SMBC）は、当事業の主要開発企業であるフランスの石油メジャー、トタルエナジーズ（トタル）社の財務アドバイザーであるとともに、当事業への投融資の大半を占める30億ドルのプロジェクト・ファイナンスの共同幹事行を務めています。また、スタンダード銀行（子会社のスタンビック銀行ウガンダを通じて）と中国工商銀行（ICBC）は、当事業の財務アドバイザーとして、共同事業開発企業ら−中国の国有石油企業である中国海洋石油（CNOOC）、ウガンダ国営石油会社（UNOC）、タンザニア石油開発公社（TPDC）を支援しています。
EACOPは環境、社会、ガバナンス（ESG）の面で多くのリスクを抱えているため、すでに30以上の金融機関がEACOPへの関与の可能性を公式に否定しています。みずほフィナンシャルグループ（みずほ）も「現在進行中の環境・社会的課題が解決されない限り」5EACOPに融資する可能性はないとし、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は投融資計画について沈黙を守っています。SMBCは、EACOP事業に対する融資のアドバイザーおよび幹事を務めることによって他行よりも高いリスクを抱えており、また、当事業のESGリスクを解消する、あるいは事業から撤退するという大きな責任を負っています。
（SMBCにおける）評判リスク
市民団体と一般市民による反対の声
EACOP事業への投融資者は、世界的な市民社会キャンペーンの焦点となりつつある。2021年3月、49カ国から263の市民社会組織（CSO）が、EACOPへの融資の可能性を懸念して、銀行宛の書簡に署名した。更に、当事業に反対する100万人以上の署名が集められている。EACOPに対する一般市民の関心と反対の声も徐々に大きくなっている。
株主からの圧力
SMBCをはじめとするEACOPへの現在および将来の出資者は、株主総会や株主提案において、当事業に関与しているか、あるいは関与する可能性があるか厳しい目を向けている。
金融機関の撤退
このような監視の結果、当事業から公式に手を引く銀行、保険会社、輸出信用機関が増えている。これまでに、大手銀行20行、保険会社8社、輸出信用機関4社およびアフリカ開発銀行 が、EACOPが抱える多くのESGリスクを理由に、当事業への関与の可能性を公式に否定している。この2週間だけでも、ウォール街の銀行4行を含む7つの金融機関が、この事業への融資に参加しないと決定したことを認めた。
メディア報道
当事業に関する否定的な報道が増えている。フィナンシャル・タイムズ、ニューヨーク・タイムズ、ロイタ ー、ガーディアンなどの紙面では、当事業が環境や人権に与える悪影響を明らかにする記事や論説が掲載されており、事業関係者の評判が損なわれている。
（SMBCにおける）財務リスク
座礁資産リスク
EACOPへの投融資は座礁資産化（不良資産化）するリスクが高いと思われる。最近発行されたIPCC報告書は「地球温暖化を2℃以下に抑えると、相当量の化石燃料が未燃焼のまま残ることになる。また、かなりの化石燃料インフラが座礁する可能性がある」と確信を持って指摘している。EACOPに関連する3つの石油鉱区は、IEAの持続可能な開発シナリオで、実行不可能な上位15事業に挙げられている。
フィアナンス基準遵守に関連する費用
フィアナンス基準遵守に関連する費用（コンプライアンス・コスト）。EACOPは、国際金融公社（IFC）のパフォーマンス・スタンダード（PS）を取り入れた赤道原則の基準を遵守していない可能性が、広範な証拠によって示されており、コンプライアンス・コストが増加する見込みが高まっている。指摘されている違反には、事業に関連する評価と協議プロセスの欠陥（IFC PS1、PS5）、有害廃棄物と油流出の不適切な取り扱いに関連するリスク（PS3、PS4）、人権擁護者に対する報復（PS4）、不適切な土地査定、取得および補償のプロセスと重大な土地使用制限（PS5）、保護地域と天然資源への影響と修復不能な損害のリスク（PS6）などがある。
訴訟によるコスト増
EACOPに関する対応をめぐる、トタル社およびホスト国政府に対する進行中の訴訟は、財務リスクをもたらす。事業の実施が遅延する可能性と、裁判所によって遵守措置または救済措置が義務付けられる可能性があるためである。
日本３大銀行で比較すると？
SMBCは、トタル社の財務アドバイザーであり、30億ドルのプロジェクト・ファイナンスの共同幹事行として、EACOP事業に大きく関わっています。みずほとMUFGも、2016年から2021年にかけてトタル社にそれぞれ21億9000万ドルと16億9,000万ドルの融資を行った過去があることから、EACOP事業融資に参加する可能性は十分にあります。みずほは、同時期に中国海洋石油（CNOOC）にも1億4,500万ドルの投融資を行っています。
みずほが公に融資を渋るのは、石油・ガスと人権に関して、SMBCより強固な方針を持っているためと考えられます。みずほは、石油・ガス事業への投融資に関する方針において、各候補案件に関して「環境に及ぼす影響および先住民族や地域社会とのトラブルの有無等に十分に注意を払う」こと、また「気候変動の移行リスクに対する顧客の対応について評価すること」を定めています。また、「ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業」への投融資を明確に禁止しており、「先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業」や「非自発的住民移転に繋がる土地収用を伴う事業」については、デューデリジェンスを強化することを定めています。
MUFGもみずほと同様、「ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業」へのファイナンスを禁止し、「先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業」と「非自発的住民移転に繋がる土地収用を伴う事業」にはデューデリジェンスを強化し、石油・ガスパイプライン事業では顧客の活動を評価して「環境・社会配慮の実施状況を確認」することを約束しています。
3行はいずれもプロジェクト・ファイナンスに赤道原則を適用しているが、人権や石油・ガス事業における移行リスクに関するSMBCの基準は、他2行と比べて明らかに弱い。
銀行は、EACOPの環境・社会的影響に関してトタル社に異議を唱え、最終的にはEACOP事業への投融資を避けるべきです。 EACOP事業は、物理的な立ち退き、収入と生計への脅威、現在も継続して行われている環境・人権擁護者たちへの脅迫を通じて、地域住民に深刻なリスクをもたらします。また、水質、生物多様性、自然生息地、気候への不可逆的な損害という受け入れがたいリスクを生み出します。
邦銀が進むべき方針は？
化石燃料投融資からの撤退
EACOP事業および関連する石油採掘事業への投融資を行わないことを公に約束すること。SMBCに関しては、この事業から直ちに撤退することを公に約束すること。
再生可能エネルギーの促進
石油などの化石燃料に依存せず、再生可能な代替エネルギーを利用する東アフリカのエネルギーの未来を促進するために、ウガンダ政府、タンザニア政府および他の金融機関などと協力すること。
公正な保証の要求
すでにパイプラインの影響を受けている人々に対して、国際人権基準に従って、彼らの土地への影響に対する完全かつ公正で適切な補償を行うよう、トタル社に要求すること。
#気候危機はいのちの問題#PeopleNotProfit
— 350 Japan (@350_Japan) September 23, 2022
気候危機は
地域や世代は関係なく
すべての人が関わる問題です。
私たちは、全ての生命・将来世代がより安全で公正で心豊かに生きられる社会を望みます。 pic.twitter.com/4jWcp5gStS
"I am here to speak on behalf of people already displaced by EACOP. I am here to speak on behalf of people whose land was taken but not compensated. I am here to speak on behalf of people in Hoima who are already suffering as a result of this selfish project" @NakabuyeHildaF pic.twitter.com/mAMiWsaYdW
— Fridays For Future Uganda (@Fridays4FutureU) March 15, 2022
「EACOPにより、すでに立ち退きを余儀なくされている人々を代表して話をするため、私はここにいます。土地が奪われ、補償すらされていない人々を代表して話すために、私はここにいます。この利己的なプロジェクトの結果として、すでに苦しんでいるホイマの人々を代表して話すために、私はここにいます。」 @NakabuyeHildaF
Four Ugandan climate activists came to Europe to call out @TotalEnergies' latest climate-destroying project - The East African Crude Oil Pipeline - and the devastating impact it'll have on their communities.
— 350 Europe (@350Europe) March 31, 2022
Share this video to help #StopEACOP in its tracks 🔥🔥🔥 pic.twitter.com/S8YnVqkA9B
ウガンダから、気候アクティビスト4名をヨーロッパに迎えました。気候変動を悪化させるトタルエナジーズによる東アフリカ原油パイプラインと、その壊滅的な影響を訴えました。ビデオをリツイートして#StopEACOPをサポートしよう🔥🔥🔥
Today we hosted our nine activists who were arrested for protesting against #EACOP and granted bail after days of incarceration. They shared the torture and intimidation they went through and the threats they continue to get. They are bolder to continue the fight to #StopEACOP pic.twitter.com/KbjHE5cSDy
— Fridays For Future Uganda (@Fridays4FutureU) October 13, 2022
#EACOP への抗議により逮捕され、何日も投獄された後、保釈を認められた 9 人の活動家に話を聞きました。彼らが経験した、拷問と脅迫、そして未だに続く恐怖を語ってくれました。彼らは怯えることなく #StopEACOP の戦いを続けます。
How the EACOP pipeline has caused people homeless in kikuube oil region in kyangwali. #StopEACOP pic.twitter.com/LljtNxp6Fs
— Stop EACOP Uganda (@StopEACOPug) October 15, 2022
このようにして、EACOP パイプラインによって、キャンワリのキクベ油田地域で人々がホームレスにさせられています。
Today, I was honoured to meet Pope Francis. I told him that French oil giant @TotalEnergies' #EACOP project will destroy nature and harm people in Uganda and far beyond. As @Pontifex says, “We must care for our common home”.We cannot drink oil. #LaudatoSi #ProveUsWrong pic.twitter.com/d64z8KVse6
— Vanessa Nakate (@vanessa_vash) March 23, 2022
今日、教皇フランシスコにお会いできて光栄でした。私は彼に、フランスの巨大石油トタルエナジーズによる#EACOPプロジェクトは自然を破壊し、ウガンダとそのはるか先の後世にまで害を及ぼすだろうとお伝えしました。 教皇が仰るように、「私たちは共通の家を大切にしなければなりません」。私たちは油を飲むことができません。 #LaudatoSi #ProveUsWrong
Wow! Look how many people came to our event about #EACOP in the European Parliament! we report on our findings from the trip to Uganda and hear the testimonies from the project affected people. @TotalEnergiesUG you should listen to them too! #stopEACOP pic.twitter.com/UOgWfuIDzQ
— Malte Gallée (@galleerie) October 10, 2022
ワオ！ 欧州議会で開催した #EACOP に関するイベントに、どれだけの人が参加してくれたか見てください! ウガンダでの調査結果を報告し、プロジェクトに影響を受けている人々の証言を聞きました。トタルエナジーズ、あなたも彼らに耳を傾けるべきです！ #stopEACOP
一緒に行動しよう！
気候変動問題は、放っておけば解決される問題ではありません。地域や世代は関係なくすべての人が関わる問題です。
たった人口の3.5%の人が変われば、社会が変わると言われています。行動しなければ変わりません。ぜひ、小さなアクションからはじめてみませんか？
