350 Japan は、オランダの調査会社であるProfundo社に委託して、「日本の金融機関による化石燃料及び原子力関連企業への投融資」に関する調査を行いました。

これは、日本の金融機関190社が、化石燃料及び原子力に関連する企業へどの程度の投融資を行っているか、金融情報データベースや企業の公表情報等を基にして調査し、分析したものです。

調査の結果、調査対象の金融機関190社のうち、60社（子会社を含むCOOL BANK数：61行）については、化石燃料及び原子力関連企業への投融資の事実が確認されませんでした。

350 Japanは、気候変動や原子力リスクに加担している可能性が比較的低いと想定されるこれらの金融機関を「COOL BANK」としてHPにて公開し、気候変動を悪化させている銀行から預金を引き上げ(ダイベストメント)、口座の乗り換えを推奨しています。

くわしくはこちらをご確認ください。

350 Japan は、「日本の金融機関による化石燃料及び原子力関連企業への投融資」に関する調査を行いました。これは、日本の主要な金融機関190社が、化石燃料及び原子力に関連する企業へどの程度の投融資を行っているか、金融情報データベースや企業の公表情報等を基にして調査し、分析したものです。

調査対象となっている金融機関190社は、こちらのリストからご確認いただけます。

本調査は、調査会社であるProfundo社が一定の方法論に基づいて調査時点において利用可能だった「金融情報データベースや企業の公表情報等」を基に分析したものです。

残念ながら、金融機関が公表していない投融資の実態について第三者が把握することは事実上不可能です。このため、COOL BANKの金融機関についても、『化石燃料』及び『原発』の関連企業に対して「1円も投融資していない」と言うことは難しいです。

しかし、調査によって『化石燃料』及び『原発』に投融資をした実績があると明らかに確認された金融機関と比較すれば、気候変動や原子力リスクに加担している可能性は低いと想定されます。このため、60社（COOL BANK数：61行）をCOOL BANKに含めています。

また、2021年12月に350 Japanからは全COOL BANKに対して化石燃料及び原子力への投融資実績や意向を尋ねるアンケート調査を実施し、4行から返答がありました。そのうち、北陸労働金庫および匿名希望の一労働金庫は、化石燃料及び原子力関連企業に対して投融資をしていないと回答しています。

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もちろん、日本の金融機関の中には、再生可能エネルギーに投融資を進めているところも多くあります。しかし、その資金規模は、化石燃料と比べて、圧倒的に小さいのが現状です。気候危機に対応できる時間が限られている中、化石燃料への支援をやめ、資金の流れを再生可能エネルギーへとシフトさせることが急務となっています。

2016年から2021年6月までの約5年半の間に、本調査の対象となった日本の主な金融機関による融資・引受総額は、化石燃料関連企業に2,856億ドル（32兆8,325億円）、原子力関連企業に146億ドル（1兆6,790億円）、再生可能エネルギー関連企業に147億ドル（1兆6,905億円）でした。

調査対象の金融機関は、パリ協定採択後の約5年間、再生可能エネルギー関連企業向けの融資・引受総額の19倍もの規模の資金を化石燃料関連企業に投じていたことになります。

また、本調査の対象となった日本の主な金融機関・投資会社による債券・株式保有額は、2021年8月時点で化石燃料関連企業に289億ドル（3兆3,235億円）、原子力関連企業に14億ドル（1,610億円）、再生可能エネルギー関連企業に19億ドル（2,133億円）であり、再生可能エネルギー関連企業の債券・株式保有額の16倍もの規模の資金で化石燃料関連企業を支援していました。

日本の金融機関は、気候科学に向き合い、これまでの延長線上にない、脱炭素社会に向けた抜本的な転換が求められます。

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ゆうちょ銀行は、Profundo調査においては化石燃料及び原子力への投融資の事実は確認されませんでしたが、ゆうちょ銀行の投資ポートフォリオの規模及び投資状況を踏まえれば、同社が石炭開発・化石燃料保有・原発とは無関係であるとは考えにくいため、COOL BANKから除外しています。

残念ながら、前回 COOL BANKに指定されていた金融機関のなかにも、
今回の調査によって新たな資金提供が明らかになり、COOL BANKから除外した機関が複数あります。

前回のCOOL BANKは、こちらからご確認いただけます。

残念ながら、全てのCOOL BANKにおいて、「TCFD対応」また「投融資方針」は未だ不十分である可能性があります。

「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の対応」に関しては、パリ協定の目標との整合性を担保した上で、スコープ３（投融資先ポートフォリオの排出量）における排出量の把握と開示、また2050年ネットゼロ（排出実質ゼロ）目標に至るための短期・中期の目標と指標を明示する必要性があります。

また、「投融資方針」に関しては、新規はもちろん、投融資中の化石燃料事業（石炭だけでなく石油・ガスも含む）および関連企業への支援についても、例外なく、パリ協定1.5度目標と整合させるため、段階的に撤退（フェーズアウト）する方針を明らかにする必要性があります。

COOL BANKに含まれる金融機関は、一定の方法論に基づいて公開データを分析した今回の調査によって『化石燃料』や『原発』に投融資が確認されませんでした。そのため、『化石燃料』や『原発』への投融資が明確に確認されている他の金融機関と比べると、乗り換え先としてオススメできます。

しかし、「TCFD提言の対応」や「投融資方針」によった担保が必ずしもされているわけではありません。今回の調査でCOOL BANKに含まれている金融機関も、今後の調査で『化石燃料』や『原発』への投融資が確認されるなどすれば、COOL BANKから除外される可能性があります。

そのため、COOL BANKでありつづけていただくためにも、引き続き、日本の金融機関に対して気候変動対策の強化を求める必要があります。

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