中間締切:2022年6月10日(金)

化石燃料は、文字通り「過去の化石」に。

3大銀行さん、脱化石宣言を!

日本経済を牽引してきた三大銀行。
しかし、石炭産業への融資額で世界トップ3。
化石燃料への資金提供で世界トップクラス*。
世界は化石燃料を「過去のエネルギー」として
自然エネルギーに大きく舵を切っています。
いまこそ、脱化石宣言を。

*三菱UFJフィナンシャル:世界第6位、みずほフィナンシャル:世界第8位、三井住友フィナンシャル:世界第18位
(出典:化石燃料ファイナンス成績表2022

化石燃料は、
文字通り「過去の化石」に。

3大銀行さん

脱化石宣言を!

日本経済を牽引してきた三大銀行。
しかし、石炭産業への融資額で世界トップ3。
化石燃料への資金提供で世界トップクラス*。
世界は化石燃料を「過去のエネルギー」として
自然エネルギーに大きく舵を切っています。
いまこそ、脱化石宣言を。

人類最大の危機
気候危機

強力な台風やハリケーン、水害が毎年数を増し、記録的な森林火災や干ばつ、熱波や豪雪、海の酸性化、それらによる農作物の収穫減や漁獲減、気候難民の発生など、地球温暖化による気候危機の脅威はすでに現実化しています。 

脱化石燃料は
温暖化への特効薬

気候危機による人類や生物への壊滅的な悪影響を防ぐために、地球の平均気温上昇を1.5度に抑える必要があります。でもこのままでは早くて2030年には1.5度に。これを防ぐには、2030年までに世界全体で温室効果ガスの排出を半減させ、遅くとも2050年に排出ゼロを実現することが必要。そのためには、今すぐに「脱化石燃料」に舵を切ることが不可欠です。

知っていますか?
預けたお金の使われ方

日本の銀行、
石炭産業への融資額
世界トップ3独占。

ドイツのNGOUrgewaldの調査により、2019年1月〜2021年10月の間、世界の石炭産業に対して融資を行った民間銀行のうち、日本の3メガバンクが世界トップ3を占めていたことが明らかになりました。

さらに驚きの事実

CO2排出量の93%がエネルギー起源

日本では、温暖化の原因である温室効果ガスの排出の9割は二酸化炭素(CO2)であり、その93%はエネルギー起源です。つまり、化石燃料(石炭・石油・天然ガス)の使用をいかに減らし、脱炭素社会に移行するかがが鍵となります。今のペースで人類がCO2を出し続けると、あと7年未満で放出できるCO2の量(カーボンバジェット)を使い果たしてしまいます。

脱化石燃料が急務なワケ

既存の化石燃料施設を平均的な寿命まで稼働した場合、1.5度に温暖化を抑えることができるカーボン・バジェット(炭素予算:大気中に排出できるCO2量)を超え、2度のバジェットをも超える可能性があると科学は警告しています。真っ先に手をつけるべきは「脱石炭」(石炭は燃焼時に最も多く温室効果ガスを排出)ですが、石油・天然ガスなどの化石燃料も新規開発をやめ、既存の施設も段階的に廃止する「脱化石燃料」が必要です。

再エネへの転換が加速

再エネの価格ダウンが進み、今日、アジアを含む世界の主要なマーケットで、新規再エネが新規石炭火力よりも安くなり、既存の石炭火力を稼働させるよりも安くなる日も近いとされています。再エネが石炭火力に取って代わられるため、石炭火力は座礁資産(価値を大きく毀損する資産)となるリスクが高く、その損失は6000億ドルにも上ると言われています。

3大銀行さんに求める3ポイント

化石燃料や森林破壊への投融資から撤退

新規の化石燃料関連事業および森林破壊を伴う事業への資金提供を例外なくやめてください。

1.5度目標と整合的な戦略を

投融資中の化石燃料事業および関連企業への支援についても、パリ協定1.5度目標と整合的な時間軸で段階的な廃止戦略を構築し、2050年ネットゼロ目標に至るための短期・中期目標と指標を明示してください。

不確実な技術に依存しない

炭素回収貯留(CCUS)や水素・アンモニア混焼等の実用化されていない不確実な技術に過度に依拠した脱炭素のロードマップづくりは行わないでください。

化石燃料や森林破壊への投融資から撤退

新規の化石燃料関連事業および森林破壊を伴う事業への資金提供を例外なくやめてください。

1.5度目標と整合的な戦略を

投融資中の化石燃料事業および関連企業への支援についても、パリ協定1.5度目標と整合的な時間軸で段階的な廃止戦略を構築し、2050年ネットゼロ目標に至るための短期・中期目標と指標を明示してください。

不確実な技術に依存しない

炭素回収貯留(CCUS)や水素・アンモニア混焼等の実用化されていない不確実な技術に過度に依拠した脱炭素のロードマップづくりは行わないでください。

個人署名